埼玉県越谷市の深澤司法書士事務所 債務整理・自己破産・裁判(訴訟/調停)・相続・会社設立・不動産登記

契約成立の要件

[契約]はどのような行為によって成立するのでしょうか。
民法上、特に要式は規定されておらず、契約当事者の「申込」と「承諾」という『意思表示』の合致によって、締結されるのが原則です。
つまり、互いの合意のみで成立し、契約書作成等の行為は必ずしも必要ないということです。

※意思表示だけで契約が成立してしまうということは、実はとても複雑でデリケートな問題を含んでいるのです。

①幼児や泥酔時の意思表示
②騙されたり脅されたりした結果の意思表示
③思慮分別がまだ未熟な未成年の意思表示
④認知証の老人の意思表示
etc．

こんな場合の意思表示によって結ばれた契約が有効か無効か、有効ならば取消ができるかなど、民法では数々の規定がなされています。また、④のような場合に備えて、『成年後見制度』も活用されるのです。

契約の効力

契約を締結するとはどのようなことですか？

毎日数多くの契約を結んでいますよね。
タバコを買えば「売買契約」
パンクの修理を頼めば「請負契約」
おつかいを頼めば「委任契約」
マンションを借りていれば「賃貸借契約」
お金を借りれば「消費貸借契約」
指輪をあげれば「贈与契約」
このように、私達は、知らず知らずのうちに実に多くの契約を交わし、履行しているのです。

「契約」と「約束」とは、違うものでしょうか？

口頭でも立派に成立するという点では変わるものではありません。

契約書や実印の持つ意味は？

一口で言えば、“後日の証拠”のためです。 「契約を成立させるために必要」というのは原則的には誤り。

その他、
※ 意思表示とは何？誰がどのようにすればいいのか？
※ 契約の目的物は何でもいいのか？誰のものでもいいのか？
※ どんな契約でも意思表示さえすれば必ず契約は成立するのか？

など、契約を締結する場合に、知っておくべき事柄は多く、大規模な契約になるほど注意を要します。